【ITR調査】企業の73％が「社内文書の電子化」に取り組んでいると回答
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新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークやフレックスタイム制などを導入する企業が増加し、ワークスタイルの変化に対応する取り組みやDX（デジタル・トランスフォーメーション）の重要性が高まっています。
このような状況を踏まえ、企業の意思決定者は今後のIT戦略・IT投資をどのように考えているのでしょうか。
本記事では、ITR「IT投資動向調査報告書2022」の調査結果を国内企業が抱える課題とDX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みに焦点を当て、ピックアップしました。
業務効率化を検討されている方の今後の施策の参考になれば幸いです。
調査概要
ITR「IT投資動向調査2022」
調査期間：2021年8月20日〜2021年9月1日
調査対象：国内企業に所属し、IT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者
有効回答数：2,973件
86％の企業がDXを重要だと考えている
DXを重要だと考える企業は全体の86％に上り、前年の調査結果を上回って過去最高の水準となった。
引用：「IT投資動向調査報告書2022」ITRアナリストの分析（P127）
コロナ禍に伴うビジネス環境の変化に加えて、デジタル変革関連法の成立やデジタル庁の新設といった、政府によるDX推進の動きが本格化したことが、企業の関心を喚起していると見られる。
DXを推進するための何らかの組織体を有する企業の割合は、前年からさらに上昇し、調査開始以降初めて7割を超えた。
引用：「IT投資動向調査報告書2022」ITRアナリストの分析（P150）
依然として既存部門が掛け持ちで担当している企業のほうが多数（29％）ではあるが、専任部門の設置率が上昇していることは、 DXの重要性の高まりを示す端的な指標といえる。
前年度の2倍以上の企業が「文書の電子化の拡大」に取り組んでいる
コロナ禍における感染対策に関連したIT施策16項目の実施状況確認した。 「コロナ禍以前から実施済みのため対応せず」「コロナ対応のために実施し、すでに完了」を実施済みの比率として左に、「取り組み中」「2021年度内に取り組む予定」「時期は未定だがいずれ取り組む予定」「予定なし」の選択から回答を得た（P189）
「テレワーク制度の導入」およびWeb会議システムやビジネスチャットなどの「コミュニケーション・ツールの新規・追加導入」を実施済みである企業が5割を超え、そのうちの過半数はコロナ対応のために導入したとしている。
引用：「IT投資動向調査報告書2022」ITRアナリストの分析（P204,205）
16項目全てにおいて「取り組み中」とする企業が、前年調査時よりも増加している。特に増加幅が大きかったのが、「社内文書（申請書類）の電子化の適用範囲の拡大」と「社外取引文書（契約書など）の電子化対象拡大」であり、ともに前年調査の2倍以上の33％となった。
この他、ITRの投資動向調査には、5G、IoT、電子契約、ワークフローなど110製品・サービスへの投資動向や、新型コロナウイルス感染拡大によるIT施策に関する取り組み、ニューノーマルに向けた企業の戦略・施策、DXへの取り組み状況や、IT投資や戦略・施策の状況との関係性についても記載されております。
社内の申請業務の電子化を実現できるワークフローシステム
DXの施策の一つとして取り組まれている「社内の申請・承認業務の電子化」を実現するツールとして、ワークフローシステムが活用されています。
これまでも働き方改革やペーパーレス化、内部統制などを目的として多くのユーザー様にご利用いただいていましたが、コロナ禍においても、オフィスから離れた場所でもビジネスを継続することのできる製品として注目され、多くの引き合いをいただいています。
ワークフローシステムは申請・承認における紙と人の流れを自動化するためにつくられたシステムです。申請・承認に関わる人や手間、郵送にかかる費用や時間を削減し、企業の生産性向上を実現します。
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